事務所について お知らせ

大沼洋一法律事務所

個人のお客様 - サービス

アスベスト被害

 アスベスト(石綿)による健康被害(中皮腫、肺がん、石綿肺など)に対する補償・救済制度、国や企業に対する損害賠償請求(訴訟)について対応します。アスベスト(石綿)工場で働いていた方、アスベストを扱う仕事に従事していた方(建設業や一人親方など)、 中皮腫・肺がん・石綿肺などの診断を受けた方、そのご家族・ご遺族の方も、お気軽に当事務所にお問い合わせください。

B型肝炎

 B型肝炎訴訟とは、B型肝炎ウイルスに感染されている方のうち、幼少期(満7歳未満)に受けた集団予防接種等が原因で感染した方が、国に損害賠償を求める訴訟です。特別措置法等で定められた救済要件に該当する方で、証拠で確認ができた場合は、和解手続を経て病態に応じた給付金等が支給されます。 「献血時や血液検査の結果でB型肝炎ウイルスに持続感染していると言われた」、「幼少期に集団予防接種を受けている」などの要件に該当する方は、お気軽に当事務所にお問い合わせください。

相続

1.遺言書

 遺言書を作成することは、相続問題の発生を防止することができます。当事務所では、遺留分(相続財産の一定部分を取得できる相続人の権利)を始めとした相続に関する法律の規定を踏まえ、依頼者の意思を最大限に尊重した遺言書を作成致します。原本が公証役場に保管され、遺言書の作成に公証人が関与する公正証書遺言の作成をお勧めしておりますが、自筆証書遺言の作成についてもご相談下さい。所属弁護士を遺言執行者とすること、遺言書を保管することも可能です。

2.遺産分割

 遺言書の有無にかかわらず、遺産分割は必要です。後日の紛争を防止するため遺産分割協議書の作成、相続登記等をする必要があります。相続人間で遺産分割協議がまとまらない場合、家庭裁判所における家事調停分割、家事審判分割の手続を利用することによって遺産分割をします。当事務所では、遺産分割協議書の作成、相続登記の申請等を行っております。また、遺産分割の際に必要となる不動産等の資産の処分の他、相続税の申告も行います。

3.相続放棄

 相続する財産よりも借金等の負債の方が多額の場合は家庭裁判所で相続放棄の手続をすることが考えられます。また、相続放棄をするか否かを判断するための資産調査、相続放棄に関する手続を行います。

債務整理(任意整理・過払金返還・自己破産・民事再生等)

 消費者金融、カードローン、住宅ローン等の返済ができなくなってしまった場合、債務の整理を行うことにより経済生活の再生が可能となります。多くの債務者の方は、業者からの請求に頭を悩ましているでしょうが、弁護士が介入することにより、債権者からの連絡をストップさせることができます。債権者が消費者金融会社、カードローン会社の場合、取引履歴の開示を請求し、利息制限法所定の利息による引直し計算を行います。引直し計算の結果、過払金がある場合、過払金の返還請求を行い、過払金がない場合でも債務の減額交渉や弁済期間の延長、分割弁済等の交渉(任意整理)を行います。
 また、債務額が多額で支払が困難な場合や任意整理が難しい場合には、破産や民事再生といった法的手続を利用して経済生活の再生を図ります。

損害賠償請求事件(医療過誤・交通事故・学校事故等)

 医療過誤は、過失の有無、損害との因果関係の立証が難しく、患者側、医師側双方にとって負担の大きい類型の事件ですが、当事務所では、協力医と連携し、医療過誤訴訟にも対応できる体制を整えています。また、交通事故、学校事故等に起因する損害の賠償問題にも対応しております。

借地借家問題・近隣トラブル

 賃料不払の賃借人に対する契約の解除や明渡し、契約更新、敷金・保証金の返還、老朽建物の建て替えの際のトラブル等の借地借家問題に関するご相談を受け付けております。また、騒音や日照、臭気に関する近隣トラブルに関するご相談も受け付けております。

労働問題

 未払残業代や退職金、解雇、転籍、配置転換等に関するトラブルの他、セクハラ、パワハラ等の職場内での法律問題に取り組んでおります。労働基準監督署への申立て、労働審判等、訴訟以外の解決方法もあります。

離婚・男女問題

 離婚をする場合、協議離婚、調停離婚、裁判上の離婚による方法がありますが、何れの方法を選択するにしても財産分与、婚姻費用の分担、子供の親権や養育費、面接交渉に関する取り決め、慰謝料、年金分割等の法律問題が生じます。また、配偶者が第三者と不貞行為(浮気)をした場合の第三者に対する損害賠償の問題や不当な婚約不履行を理由とした慰謝料請求等、男女問題から生じる法律問題は多岐にわたります。当事務所では過去の裁判例や事案ごとの個別事情を踏まえ、依頼者の方に事件の見通しや適切な問題の解決方法をご提案致します。

刑事事件

起訴前の弁護活動及び起訴後の弁護活動を行います。当番弁護や国選弁護にも積極的に取り組んでおります。

法律相談

 相続や遺産分割などの家族間の悩み、離婚、子の養育など夫婦間の悩み、土地の境界争い、所有権をめぐる近隣間の悩みなど、「裁判(訴訟)を考えるまでもないけど・・・」という方は、当事務所の経験豊富な弁護士に相談してみませんか。
 まずは、お電話(Tel:022-796-8617)又はメールでご予約をお願いします(メールでの予約は、「お問合わせのフォーム」からできます。)。
 お電話の場合は、ご相談の概要をお伺いし、相談(来所)日時を調整させていただきます。メールでの予約の場合は、当事務所から改めて連絡をさせていただき、ご相談の概要を確認した上で相談日時を調整させていただきます。受付(予約申込み)は「午前9時30分から午後5時まで」、相談は、原則「平日の午前10時から午後6時まで」ですが、お忙しい方は、早朝(午前8時から午前9時30分まで)や夜間(午後6時から午後9時まで)のほか、休日でも調整しておりますので、事前にご希望をお伝え願います。
 なお、当事務所では、電話のみ・メールのみでの法律相談をお受けしておりません。
 また,弁護士費用の相談にも,親切・丁寧に対応していますので,お気軽にご相談ください。